ドローンの公的免許制度 政府の最新動向

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どうなる!?ドローンの操縦 公的免許制度

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ドローンの公的免許制度って何?

近年、あらゆる分野で活用が進むドローンですが、それに伴いドローンによる事故の発生件数が増加傾向にあります。
また、免許についても2021年現在では、ドローンを操縦するにあたって国が発行する公的な免許というのは存在していません。
現時点でドローンに関する「免許」や「資格」と呼ばれているものは、すべて民間の団体が発行しているライセンスです。
政府は産業分野においてドローンの活用を推進する方針を打ち出していますが、法整備が追い付いていないというのが現状です。
そこで、ドローンを安全に運用させるために、政府は2022年度に機体の安全性等を担保する認証制度の導入と同時に、ドローンの公的な免許を制度化しようという動きがあり、2021年3月9日にこれらの制度化内容を盛り込んだ航空法改正案を閣議決定しました。

                          

公的な免許制度の内容は?

ドローンの公的な免許の内容ですが、自動車運転免許の例を見ても、将来的には細分化される可能性がありますが、まずは「1等」と「2等」の2種類の免許として制度化される見込みです。

国が定める免許制度

◆第三者のいる上空で飛ばせる「1等」とそれ以外の「2等」に区分

◆16歳以上が取得可能

◆3年毎の更新

◆国の指定機関において実施される、学科試験と実地試験に合格する必要がある

ドローンスクールなど民間の登録機関での講習を受ければ、試験の一部を免除

 
 

以上が、ドローンの公的な免許が制度化された際のポイントになります。
また、免許化と同時に機体の認証制度も導入されますが、こちらも同じく第三者の上空を飛行させることを想定した「第1種」とそれ以外の「第2種」となる見込みです。

例えば、第三者の上空で機体を直接目視で確認しないでドローンを飛行させる「目視外飛行」を行う事は禁止されていますが、免許が制度化されると「1等」の免許を持っている操縦士で「第1種」の機体を操縦させる場合に限って、補助者がいなくても飛行が可能になる方針です。
また、現在は航空法で飛行可能とされている場所であっても目視外や夜間で飛行させる場合には承認申請が必要ですが、免許を持った操縦士が認証を受けた機体を操縦させる場合には申請は不要になります。

                          

ドローンスクールで取得した資格はどうなるの?

今までドローンスクールで講習を受講して取得した資格の扱いはどうなるのでしょうか?
先程の免許制度のポイントの中でもありましたが、免許を取得する際には「学科試験」と「実地試験」が課されます。
試験の際に民間の資格保有者は試験の一部を免除されるという特典がありそうです。
ただ、現在国土交通省に登録している民間の管理団体は約50にも及び、各団体ごとに講習のカリキュラム内容も異なります。
ゆえに、民間資格の保有者は一律で同じ内容の試験免除が受けられるのか、はたまた保有している民間資格の種類によって試験の際に免除される内容が異なるのかなど、詳細についてはまだ不明な部分も多いので、今後の動きに要注目です!!

まとめ

ドローンの活用にあたって政府の動きが活発になっていますが、免許試験の際には「ドローンスクールなど民間の登録機関での講習を受ければ、試験の一部を免除」されるという事もあり、今のうちに民間の資格を取得しておくという事は、十分にメリットがあると思います。
また、免許は当初2つだけの区分となるようですが、今後免許の種類も細分化される可能性は十分にあります。
以上を鑑みても、現状の民間資格を早期に取得しておくというのが望ましいのではないでしょうか?

                               

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