ドローンの規制改革

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ドローンがインフラ点検で活躍

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ドローンの規制改革~インフラの点検においての要件の緩和へ

政府の規制改革推進会議は12月2日に行われました。その会議の中で、2020年6月に行われる答申取りまとめに向けて、重点的に議論するテーマを決めました。
重点テーマは「デジタル時代の規制のあり方」についてです。
政府は、今後、デジタル技術が進展していくのを踏まえて、インフラ点検の効率化や交通データなどを会議テーマの中心に据えました。会議テーマの傘下である作業部会には、「成長戦略」・「デジタルガバメント」の2つを新設し、デジタル時代の規制のあり方を見直して行いこうという方針です。
例えば、老朽化などが課題となっているインフラ設備の点検をするために、ドローンや人工知能などといった先端デジタル技術を導入するための規制改革が今回の柱になるであろうとされています。道路や鉄道などといった法定点検について、原則、目視による点検を緩和して、ドローンや赤外線センサーなどといった機材により点検の代替を可能にしていくとのことです。
ドローンをインフラ点検に使用することで、深刻な人手不足などが懸念されている中、作業効率をより高め・進めていくとともに、目視だけでは確認がしづらい細かい不具合・不良箇所も見つけやすくするなどの狙いがあります。こういった動きに伴って、点検サービスなどの効率化を進めていく中で、障害となり得る各制度の見直しを進めていく方針とのことです。

ドローンがインフラ点検で活躍する

公共インフラの老朽化は、全国各地で深刻な事態になりつつあります。1960~1970年代の高度成長期までに建設をされた多くの道路や橋、上下水道、公共建築物などの老朽化が進み、地震などのきっかけで非常に危険な状態や使用が停止になるという事例が多発している状況です。
老朽化で増え続けていく点検業務において、土木技術者・点検技術者などの人手不足が国内において深刻な問題となっています。そのような人手不足を改善するために多々ドローンが活用されています。インフラ点検の安全性や効率化の面からもドローン活用による点検を取り入れる企業が今、急速に増えつつある状況です。
そういった流れに伴って、政府もインフラ点検による目視外飛行の規制を緩和するなど、国をあげてより強い期待が寄せられています。今、ドローンは国内のインフラを支えていく重要なカギとなっています。

ドローンをインフラ点検で使用するメリットは?

ドローンをインフラ点検に使用するメリットは様々な面に現れます。例えば、人が立ち入るのが危険な場所なども、ドローンを使用すれば従来より簡単に、安全に行うことができるのです。また、足場を組まなければ点検できない場所なども、ドローンを使用すれば足場を組まなくて、時間やコストの大幅な削減に繋がっていきます。
また、ドローンに搭載されているセンサーは急速に進化しており、人間が目視で点検するよりもより至近距離で、正確な情報を収集することが可能となるのです。突然の気流の変化や雨など厳しい環境下においても耐えうる、安定した飛行性能や防水性能を持つ産業用ドローンも開発されている状況です。
ドローンは直接デジタルデータを取得できるのも重要なポイントです。解析ソフトと連動することで目視では解らなかった破損箇所の分析や可視化、データ共有や保存をより簡単に、かつ、より速く行うことができるので、ドローンを使用すれば人手不足の解消だけではなく、作業の効率化も大いに期待できます。

ドローンでより安全な日本へ

深刻な問題になりつつあるインフラの老朽化において、作業にかかるコストの大幅な削減や、作業時間の効率化、作業に当たる土木技術者・点検技術者などの危険性が大きく低減されることに加えて、今まで目視では確認しきれなかった部分の点検をドローンは可能にしてくれます。
ドローンの利活用により、日本のインフラ点検は大きく変わっていこうとしています。
安全な日本の未来のために、ドローンの活躍に期待が大きく高まります。
政府の規制改革推進会議でテーマとなったドローンの規制改革。ドローンによるインフラ点検における利活用はさらに普及していく見通しです。この他にも、安全な制度設計のために200グラム以上のドローンの機体登録を義務付ける方針も定められました。身近にドローンがある社会も、もう、すぐそこまで来ています。

ドローンの条件緩和。有資格者が付き添いで初心者も操縦可能に。

無線免許が必要なドローンとは?


レーシングドローンや産業用大型ドローンなどの操縦には無線免許の取得が義務化されています。
これらの機体においては、操縦やFPV(一人称視点)における映像伝送に、通常のドローンでは使用しない電波帯である5GHzを使用しています。そしてこの5GHz帯(正確には5.7GHz帯〜5.8GHz帯)の無線電波は、日本の電波法において無資格・無許可で使用することが禁じられています。
そのため、操縦者は5GHzの電波を使用するために、アマチュア無線免許4級や陸上特殊無線技士3級を取得しなければなりませんでした。この免許を取得するには、国家試験を受験するか講習会を受講しなければならず、資格取得はレーシングドローンや産業用ドローン操縦者の最初の関門であるとされていました。

ドローン操縦の条件緩和へ

総務省は2020年1月7日、この条件を緩和する方針を固めました。5GHzの周波帯でドローンを操縦する際に、有資格者が付き添えば、誰もがドローンを操縦が可能になるようになります。政府はドローン操縦における新たな指針を、1月中に示す考えです。
この条件緩和は、まずは初心者や小さな子どもにドローンに慣れ親しむキッカケを与えて、普及を推進していくとともに、操縦者のハードルを下げることを目的としています。また、総務省はこの新指針について法改正は必要でないとしています。

5Gで変わるドローンビジネス

5Gによってドローンビジネスは大きく変化すると言われております。産業用途におけるドローンの利活用が急速に進んでいるなか、ドローンと5Gが組み合わさることにより、広範囲なエリアでのリモート操縦が可能になり、撮影した映像についても非常に高画質なものを瞬時に伝送できるようになります。
政府は2020年からスタートする高速大容量の通信規格「5G」時代において、国内においてもドローンを使用した撮影の需要が更に高まっていくと見ています。こういった流れから、条件緩和に加えてドローン初心者に向けた体験教室の開催なども視野にいれており、ドローン操縦者の養成にも国をあげて取り組んでいくとしています。
産業におけるドローン操縦士の需要が高まる中、政府が条件を緩和するという嬉しいニュース。今回の新指針により、ドローンレースなども更に盛り上がりを見せる予感がしています。これから始まる5G時代を生きるお子様などにも操縦が体験しやすくなっていくのは素晴らしいこと!今後のドローン業界に大いに注目です。
ドローン、ID発信を義務化して未登録機の判別を可能に

航空法改正案


政府は日本国内を飛ぶドローン(小型無人航空機)に事前登録した識別番号(ID)発信を義務付けるようです。警察などが違法なドローンか判別できるようにするために行うものです。空港周辺などを飛ぶドローンがID発信できない場合、地上から打ち落とすことも可能にするようです。テロやスパイ活動を防ぐため、安全な環境を確保しつつドローンビジネスの拡大を促進していくようです。

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