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なぜ機体情報の登録が必要なのか？

近年ドローンによる事故や事件が増えていますが、事故・事件を発生させたドローンの操縦者を特定できなかったという事例がありました。
操縦者が特定できなければドローンを操縦させていた目的がわからないので、より大きな事件へと繋がってしまう可能性もあります。（例えば、操縦者がドローンを使ってテロを起こす目的で操縦していた場合など）
そこで、登録された機体情報管理すると同時に機体の情報を発信する機器（リモートID）を取り付けることによって、飛行している機体の所有者が分かるようになり事故・事件の抑止や事故・事件発生後の迅速な対処といったことに期待ができます。

機体の登録義務化と規制重量

機体登録義務化の動きは以前より情報がありましたが、ついに2022年6月20日より機体登録が義務となります。
機体の登録申請の受付自体は、2021年の12月より開始されます。
登録義務の対象となる機体は重さ100g以上の機体ということで、現在は100g以上200g未満の機体は「模型航空機」と分類されていますが、これらの機体も登録義務の対象となってきます。
すでに航空法の改正によって「100ｇ以上」の機体が無人航空機とされることが決定していますが、その施行時期もどうやら2022年6月となりそうですね。

まとめ

ドローンを飛ばしている多くのユーザーは、法令を遵守している健全なドローンユーザーです。
そのような健全なユーザーにとっては、今回の件は登録の手間が掛かったり、悪いことをしていないのに常に監視されているという感覚を持つことになるかもしれません。
しかし、私個人の意見としてはしっかりとした法整備（ルール作り）というのは、ドローン活用の機会を増やすためには必要不可欠であると思います。
先日の航空法施行規則改正のように、規制ばかりではなく緩和される部分もあるので、引き続きしっかりとルールを固めていただいて、ドローンがより活用できるように引き続き準備を進めていただきたいと思います。

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