ドローンの飛行で発生したトラブル事例をご紹介!

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増加するドローン関連のトラブル件数

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ドローン警察
先日、警察庁からドローンを禁止空域で許可を得ずに飛ばしたなどとして、2019年に摘発された事件の件数は111件に上ると発表されました。この件数は、2018年よりも29件増加しており、過去最多となっています。
ドローンは様々な法律や条例によって、飛行が規制されています。今回は注意喚起として、過去に発生した事例から、どのような状況でトラブルとなってしまったのかを見ていきましょう。

1.ドローンで国内初の人身事故(2017年2月:神奈川県藤沢市)

ドローン怪我
2017年2月藤沢市の建設現場で、空撮をしていたドローンが、大型のクレーンに接触して上空約70メートルの高さから落下。
地上にいた男性作業員に衝突して、作業員は顔を数針縫う大怪我を負いました。
国土交通省に報告があったドローンの事故では、初めての人身事故とされています。
飛行中に電波障害が発生したことが原因とみられ、飛行させていたのは飛行時間が50時間以上あるパイロットでした。

2.イベントの上空からドローンが落下 6名負傷(2017年11月:岐阜県大垣市)

ドローン墜落
2017年11月岐阜県大垣市のイベントで、上空から菓子を投下していたドローンが操縦不能になり、10メートルの高さから落下。子供・大人の男女6名が軽傷を負いました。
ドローンのプロペラ部分の不具合が原因とみられ、墜落したドローンは、事前に大阪航空局に申請し許可を得ていた機体とは別のドローンでした。
なお、この事故以降、イベント上空で飛行する際には飛行経路を特定しない「包括申請」ではなく、飛行経路や日時を特定して申請する「個別申請」が必要になりました。

3.都内の公園で無許可でドローンを飛行させて逮捕(2019年5月:東京都江戸川区)

ドローン牢屋
警視庁は2019年5月、東京都江戸川区内の公園で無許可でドローンを飛ばしていたとして、当時52歳の男性を逮捕しました。
男性は「公園など広い場所ではドローンを飛ばしてもいいと思っていた」と供述していましたが、警察による任意の捜査に対して、ドローンを提出しなかったり、上申書に偽名を使うなどしていたため、逃走の恐れがあるとして逮捕されました。
警視庁によるドローンの航空法違反による逮捕は、本件が初めての事例となっています。

4.ドローンの飛行により空港の滑走路を封鎖(2019年:10月~11月:大阪府泉佐野市)


2019年10月に関西国際空港へ到着した便のパイロットより、「ドローンのような物体が飛行している」と連絡があり、滑走路が一時閉鎖されました。
その後、11月7日と11月9日にも空港周辺でドローンのような物が目撃されて、同じく滑走路が一時閉鎖となりました。
ドローンの機体も、操縦していた人物も見つかっていない為、なぜドローンが空港周辺で許可なく飛行していたのかは不明ですが、事故につながりかねない行為です。

まとめ

このように過去の事例をみてみると、いずれも防ぐことができたトラブルです。
ドローンの飛行経路の下に人が立ち入らないようにする、機体の整備をしっかり行う、飛行禁止空域や条例を確認するなど、事前準備を行ったうえでドローンを飛行させましょう。
事件・事故が発生した後では「知らなかった」では済まされません。
マジオドローンスクールでしっかりと知識や操縦技術を身に付け、ドローン操縦士としてデビュー出来るようにしましょう。

航空法以外にもドローンは様々な法律によって規制されています

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