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地方創生にドローンを活用している地方自治体が増えてきています。

その一つが「地域おこし協力隊」。
今回は地域おこし協力隊・ドローンの活用・取り組みなどについて説明していきます。
ドローンは政府による成長戦略のひとつで平成29年6月に閣議決定された「未来投資戦略」には、ドローンの活用についても語られています。

そもそも地域おこし協力隊とは？

• 地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し様々な地域協力活動を行う仕事。
• 期間はだいたい1年以上3年以下。
• 各自治体によるが給料は15～20万ぐらいだが、住む場所は提供してくれる場合が多く、自治体によっては車やPCなども貸してくれるところもある。
• 2019年度には約5,500人 全国約1,000の自治体で募集があり、様々な活動をされている方がいて、その中で近年ドローンを使った地域おこしの募集も増えてきました。
  ※もちろんいつでもあるわけではありませんが、自由に活動をして良いという自治体の募集もありますので、やる気があれば自分でドローンを活用した地域おこしをプレゼンしてしてみるのも一つの方法ではないでしょうか。

地域おこし協力隊でドローンを活用！

• ではドローンで何をするのか？
• やはりドローンで撮影した動画や画像などで地域のアピールの為の情報発信などが多いようです。
  その他にも農地や林地の現況確認、有害鳥獣対策、災害確認、物資輸送などの各種分野でドローンを活用した取り組みを行っている自治体などもあります。

その中で徳島の那賀町は「日本一ドローンの飛ぶ町」を目指してドローン活用の実証実験の場として簡単な手続きでドローンを飛ばせるようにし、地方自治体として初めて「ドローン推進室」を町役場内に誕生させるなど、奥深い木沢地区は今や空撮を趣味とする人達にとっては注目の場所になりました。

徳島県那賀町の取り組み

那賀町は徳島県より「ドローン特区」に認定をうけ、見事に地方創生をさせた一つではないでしょうか。
ドローンで飛ばすポイントなどまとめたり、「街から遠い」「過疎化」といったマイナス面も、むしろ好条件にしてアピール！
　　出典：ドローン推進室

その他にもSNSとドローンを活用して地方を活性化させたり、廃校でドローン活用をおこなったり、スマード林業、スマート農業を目指す実験的な取り組みを行ったり、買い物難民になっている地域にドローンでの物資輸送に取り組んだりと近年ドローンでの地域おこし協力隊での活動は増えてきているようです。

自分のアイディアと行動力で過疎化している町や村を活性化させる！

• ドローンで仕事をしてみようと考えている方は通常、空撮、点検などでどこかの会社に入って、もしくはフリーでと考えている方が多いと思いますが、現実はそれなりの技術・経験・資格、さらにはドローン以外の資格や経験などを持ってないと厳しい部分もあります。
• ドローンを飛ばして経験を積もうと思っても、首都圏などで生活をしている方はそもそも飛ばす場所を確保するのが大変！
• 法律・条例・申請・場所代・遠征費など様々な問題点もあります。

それであればいっそのことドローンを飛ばしやすい場所で、地方創生にも役立て、さらには自分で新しいことにチャレンジできる「地域おこし協力隊」というのも一つの選択枠かもしれませんね。

• ドローンを使って自分のアイディアで過疎化している町や村を活性化させる！
• しかも給料をもらいながら住むところを提供してもらって！
• さらには3年後には支援をもらって事業化！なんてことも・・・

・地域おこし協力隊　https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/
・ドローン推進室（徳島県那賀町）　http://nakadrone.com/

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