ドローンは2022年を境に大きく変わる⁉
なぜ？2022年という年が重要な理由とは？
2021年3月9日に閣議決定された航空法の改正案が、先日衆参両議院で可決、公布されました。
今回の公布された改正案は2022年に施行となる見込みですが、この法律案によってドローンを取り巻く状況は大きく変化すると思われています。
2022年以降一体何が変わるのでしょうか？
1.技能認定制度の創設
やはり最大の目玉は新たに創設される「技能認定制度」の創設ですね！！
「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2種類の技能認定が制度化されるようになり、例えば「有人地帯での目視外飛行（レベル4）」といった飛行をするには、操縦者が技能証明を有していることが条件になります。
2.機体認証制度の創設
こちらも今回の法改正の目玉になります。
国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度で、こちらも「第一種機体認証」と「第二種機体認証」の2種類の認証制度が創設されます。例えば、先程のレベル4の飛行を行う際にはこの機体認証を受けた機体でしか飛行させることができません。
技能認定を有するメリットは？
国の技能認定である「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」を取得するメリットはどこにあるのでしょうか？
筆者の解釈となってしまいますが、車の運転免許制度の時代的な流れを追うと、無人航空機の操縦についても将来的に細分化される可能性があります。
そうなっていくことを見越して、早いうちから技能証明を取得するというのはメリットにつながると考えます。
もう一つは、技能認証を受けることにより国交省への許可承認の手続きが不要になる飛行方法があるというのもメリットです。
しかし、現状の許可承認申請も引き続き出来るので、ドローンスクールなどで講習を修了されている方にとっては、あまり大きな恩恵があるとは言えないかもしれません。
まとめ
今回は、2022年に施行される予定の航空法の内容についてご紹介させていただきました。
ドローンについて詳しく調べていらっしゃる方は、2022年から「模型航空機の定義が200gから100gになるっていう話は？」と気になったかもしれません。
今回の航空法改正案は模型航空機の定義については触れていないので、こちらについては続報が入り次第記事にします！！
現状の国交省への許可承認申請の手続きの流れも残るという事なので、ドローンスクールの資格を取得することのメリットはまだまだありそうですね！！
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