セキュリティ対策ドローン、国内企業での開発・導入を政府が後押しする?
ドローンの普及によって、サイバー攻撃が懸念されている
近年、アマゾンや楽天、Uberなど配送用のドローンを開発している大企業が目立っています。国内において荷物の配送などで利用の拡大が見込まれているドローンについて、日本政府は国内企業がサイバー攻撃に強い機体を開発するなど、導入することを後押しするという方針を固めました。
ドローンは現在、無線操縦で動かすのが主流ですが、今後の5Gの普及によりネットを通じた自動操縦化が進むと考えられています。第三者がハッキングして機体を勝手に操り事故が発生したり、警備のための運航経路の記録や撮影したデータを抜き取るなどの可能性が懸念されています。
米国ではすでに国外で製作された中国製ドローンの使用禁止を義務付けるなど、サイバー攻撃の対策について慎重に進めています。日本においては現状、使用されているドローンは中国製が中心です。政府が国内企業を支援する理由は、安全保障上の観点から国内メーカーの育成を促進する狙いもあるとされています。この新たな法規制は今夏の施行を目指しているとのことです。
緩和が進むドローン規制
ドローンは法規制ばかりされている印象がありますが、規制の緩和も行われています。
人手不足が深刻な物流や警備、施設の点検作業などの産業分野でドローンの活用を拡大するために、政府はドローンに関する規制を2022年度までに緩和する方針です。産業でドローンの利活用が進めば、時間やコストの大幅な削減に繋がっていきます。
また、ドローンに搭載されるデジタル技術も急速に進歩していることから、今までよりデータ共有や保存が簡単に、より速く行えることから、ドローンをインフラで利用すれば人手不足の解消は勿論、作業の効率化についても期待できます。
昨年末に行われた政府の規制改革推進会議においては、2020年6月の答申とりまとめに向けたテーマを『インフラ点検の効率化』に設定。傘下の作業部会には「成長戦略」「デジタルガバメント」を新設し、デジタル時代におけるドローンの規制のあり方を見直していく方針を固めています。
政府がドローン開発・導入を支援
日本政府はドローンの規制を緩和するとともに、サイバー攻撃に対抗するドローンの開発・導入を支援していくとのことです。そのために新法「特定高度情報通信技術活用システム普及促進法（仮称）」が公布となる見込みです。促進法の内容はセキュリティ対策を取るドローン機体や運航システムを開発・導入する企業を資金面で支援できるようになるというものです。
具体的には、中小企業を支援する政府系のベンチャーキャピタルが開発資金を出資する際に、要件を緩和したりするなど、政府系の日本政策金融公庫が低金利で融資をしやすくする方針だといいます。支援対象の基準などは今後、決定していくとのことです。国をあげて、国内ドローン企業の開発や導入を支援します。
東京都品川区、災害用ドローン導入 被害確認などに
東京都品川区は2020年度、災害時に情報収集や避難誘導のためのドローンを1台導入する予定。上空から街の様子の映像を撮影・送信して区の担当者が速やかな対応をとれるようにするほか、多言語の音声で避難情報を区民に伝えるものです。
20年度予算案に関連費用として504万円を盛り込み、操縦ライセンスを持つ職員は現在の1人を3人に増やしていく予定です。
ホーム天井をドローンで点検 大阪メトロ
ドローンの活用は鉄道会社でも拡がっています。
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は31日、駅ホーム天井裏の点検作業に超小型ドローンを活用すると発表しました。ドローンやロボットを使ったソリューションサービスを提供しているアイ・ロボティクス（東京・新宿区）と連携し、2月中旬に導入する予定。保守作業員の安全性向上や負担軽減につなげるとのことです。
使用するドローンは手のひらサイズ。重さは約100グラム。周囲360度を撮影可能である全天球カメラや高精細4Kカメラを搭載できます。大阪メトロはトンネルの高所・マンホール内部などの狭い場所の点検でもロボット技術導入を検討するとしています。
「レベル3」で空の革命へ！ゼンリンと楽天がドローン物流実証!
民間企業でも来たるべきドローン社会に向けて実証実験を行っています。
地図情報大手の株式会社ゼンリンと楽天株式会社などは2020年2月26日、「ドローン物流の社会実装を目指した自律飛行実証実験」として、岩手県下閉伊郡岩泉町にある「道の駅いわいずみ」をスタート地点としてドローン自律飛行を行いました。
この実証実験は、日常の買い物が困難である「買い物弱者」や物流生産性向上などの課題解決に向けて、岩手県が公募した「いわてドローン物流実証実験委託業務」に基づき実施するものです。今回のメディア公開では、ゴール地点にドローンが飛んでくる光景や、実際に住民への配送物を届ける様子などを見ることができます。
岩手県で初となるこの実証実験は、首相官邸が公開している「空の産業革命に向けたロードマップ」における「レベル3」での飛行で行われました。
まとめ
来たるべきドローン社会に向けて、国内では現在様々な実証実験が行われています。
それに合わせるように、航空法等の法律も今後行われるようになるでしょう。
特にここ最近のドローンに関する環境は目まぐるしく変化しています。
常に最新の情報をもとにしてドローンを運用するように心がけてください。
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