点検や測量でドローンを活用しやすくなる！
やはり申請には時間が掛かる
人口集中地区や夜間等の状況でドローンを飛行させる場合には、事前に国土交通省への許可承認申請が必要ですが、申請をしてから審査が終了するまでには、おおむね土日祝日を除いた10日間ほどかかってしまいます。場合によってはそれ以上の時間が掛かる事も。
特に点検などの業務が急遽入ってしまった時には、事前に包括申請に対する許可を得ていたとしても、飛ばす場所や時間帯によっては、申請時に添付した飛行マニュアル外の運用となってしまう場合があります。
別途個別申請を行うというのが解決策の1つでしたが、そうすると審査に必要な日数がどうしてもかかってしまいます。
そこで国交省は2021年の10月に航空法の施行規則を改正して、係留したドローンであれば、人口集中地区や目視外飛行・夜間飛行、物件投下の際に許可承認を不要にする方針です。
（参考：共同通信『係留ドローンは許可・承認不要に 人口密集地や夜間飛行、国交省』）
ドローンの係留とは？
「係留」と言えば、船をロープ等で港や桟橋に固定するというイメージですが、ドローンの場合の「係留」とはどのような状態なのでしょうか。
今回の施行規則の場合ですと、ドローンを３０ｍ以下のワイヤやロープ等でつなぎ、第三者がドローンの飛行範囲に入らないようにチェックしているという状態です。
最近は東京オリンピック等のスポーツイベントでもドローンが撮影で頻繁に使われていますが、ドローンが飛んでいる場面でよく目を凝らしてみると、機体がワイヤーの様な物で繋げられていて、万が一飛行中に機体にトラブルが発生しても、選手に落下しないようになっているのがお分かりいただけると思います。
また、釣り竿のリールのような形状をしたドローンの係留装置というのも販売やレンタルされています。
まとめ
何かと規制ばかりというイメージが強いドローンですが、政府はさらなる活用を推進していこうという方針です。
今回はしっかりとした安全対策をとれば、事前の許可・承認を不要とするある種の緩和措置とも言えます。
ドローン活用・普及に関する日本の課題の１つは、法整備（ルール作り）にあります。
ドローン前提社会に向けてスピーディーな法の整備というのが望まれます。
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