有人地帯での目視外飛行運用に向けて
ドローン免許の制度化
政府は、ドローン操縦の免許制度を2022年に設ける方針を固めました。3月30日に共同通信が報じた内容では、操縦者の目視外で市街地の上空を飛ばす場合など、ドローンの運行に危険が伴う場合には、免許の取得を必須とする方向になります。
ドローンの免許制度では、免許の取得には一定の年齢制限と有効期限を設けて、学科試験と実技試験の両方の試験を課し、取得後に法令違反をした場合の免許取り消しや更新停止なども規定します。
また、ドローン活用の環境整備をおこなう官民協議会も、3月31日に上記を盛り込んだ基本方針をまとめました。
政府は、2022年度にドローンの有人地帯での目視外飛行である「レベル４」を実現させるべく、航空法改正のための議論を加速化させようとしています。
ドローンの機体登録義務化
ドローン免許の制度化に先立って、政府は2021年度からドローンの所有者に、機体情報の登録を義務付ける方針を明らかにしています。
こちらも、2022年度に「レベル４」でのドローン運用を、実現させるための政府方針の1つです。
相次ぐドローントラブルに対する政府の方針
政府がドローンの免許を制度化する背景には、「レベル４」でのドローン運用の実現の他に、全国で相次いで発生するドローンのトラブルに対処するため、といった目的もあるでしょう。
実際、警察庁の発表では、ドローンを飛行禁止空域で無許可で飛ばしたなど、航空法違反の疑いで摘発された事件は2019年に111件に上り、115人が検挙され、2018年から29件増えて、過去最多件数となっています。
検挙人数の約半数が外国人でしたが、諸外国にもドローンに対する政府の姿勢を鮮明にするため、このような制度化の流れは必至といえるでしょう。
まとめ
ドローンの機体情報登録の義務化と、ドローン免許の制度化と1か月超の間に、ドローンを取り巻く環境は大きく変化しています。
今回の免許の制度化で国として、ドローンの運用には、正しい知識と技術が必要であることの旨を方針として打ち出したといえます。
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