老朽化が進む公共インフラの点検に活用
現在の日本のインフラ設備の多くは高度経済成長期に作られたもので、建設後の経過年数が30年を超えるものが非常に多く存在しています。しかし、インフラの点検は打音検査や損傷箇所の撮影等、高所かつ危険な作業を伴い莫大な費用と時間が掛かる上に人材の確保も課題となっています。
そこで、近年ではその課題を解決する手段として、ドローンが積極的に活用されています。
本記事では、インフラ点検の場面において、国の方針と、現在どのようにドローンが活躍しているのかを解説していきます。
政府によるインフラ点検の要件緩和
日本経済新聞は、政府は2019年12月に開かれた「規制改革推進会議」の中で2020年夏の提言に向け議論する規制緩和の重点項目として、インフラやプラント点検でドローンを活用できるようにすると報じました。現在は目視での点検が原則とされていますが、深刻化する人手不足をドローンで補い、赤外線センサーなどでの代替を可能にすることで、点検の精度自体も上げていこうという方針です。
それに伴い、道路法やガス事業法などインフラやプラント点検に関連する法律の規制も緩和される見込みです。
インフラ点検でのドローン活用事例
すでにインフラ点検の現場では、ドローンが注目・活用され、自治体などによる実証実験等も進められています。
トンネルや橋梁の高所を点検する場合には足場を組んで、打音検査や目視で損傷箇所のチェックを行わなければならないため、費用と時間が掛かりますが、ドローンであれば足場を組む必要がなく、検査ができるので人が作業を行うよりも低コストでしかも作業員の安全も確保できます。
さらにドローンの特徴として点検時にデジタルデータが取得できるため、解析ソフトを用いて点検結果の分析・データの共有が容易になり作業の効率化にも繋がります。
ドローンの機体性能の向上
ドローンメーカーも点検に使う機体の開発を進めています。
先日、ドローンの機体で世界シェアの約7割を誇る中国DJI社が産業用ドローン「MATRICE 300 RTK」を発表しました。点検や調査などにも用いることができる本機は橋梁付近で発生する強風にも対応できるように風速15m/sまで耐えることができる性能を持っています。またIP45という防水性能があるので、雨にも強い設計となっています。
また、政府は先日、国産の産業用ドローンの普及を支援する方針を発表しているので、「エンルート社」や「PRO DRONE社」等といった国内メーカーの機体開発も、これからますます加速することでしょう。
まとめ
政府は今後、インフラ点検にドローンの利活用を後押ししていく方針です。
コストも大幅に抑えることが出来て、高所作業の際の作業員の安全が確保できるので、非常にメリットがあります。
トンネル内などでのGPSセンサーが入らない場所では、手動で機体を操縦しなければならず、安定した飛行ができないなど、課題もまだ多くありますが、非GPS下でも様々なセンサーによって、安定した飛行が出来るように機体の開発と実証実験が日々進められています。
活躍の場がどんどん広がっていくドローン。マジオドローンスクールでドローンの知識・操縦技術を今のうちに身に着け、今後のドローン市場に素早く対応できるようにしたいですね。
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