空の安全を確保するために
政府は「空の産業革命に向けたロードマップ」の中で、有人地帯でのドローンの目視外飛行を、2022年度目途に実施するとの方針を打ち出しています。
しかし、その実現に向けた課題も多く存在していて、機体の安全性の確保（認証制度等）、操縦者・運行管理者の技能確保（資格制度等）・所有者情報等の把握の仕組み（登録制度）・運行管理システムなどがあげられます。
特に、運航管理システムについては、山などの地形情報や、ドローン運航の障害となり得る建造物が、どこにあるのかといった情報が必要になります。
現在は、これらの情報を人が確認しながら、ドローンの飛行ルートを設定していますが、時間や費用が掛かってしまいます。
そこで、ドローンが安全に利用できる空の道を作ろうと「ドローンハイウェイ構想」という計画が、老舗の地図会社「ゼンリン」を中心に進められています。
本記事では「ドローンハイウェイ構想」と、その取り組みについてご紹介したいと思います。
ドローンハイウェイ構想とは？
「空の産業革命に向けたロードマップ」の通りに、このまま順調にドローンの世界が発展していけば、近い将来、自律飛行しているドローンが多数同時に空を飛んでいるかも知れません。
しかし、そのままでは空中でドローン同士が衝突してしまうといったような、事故が発生する危険性があります。
そこで、空中にもドローンのための道路を作って、そこを飛行させることで、ドローンの安全な運航を目指そうというのが「ドローンハイウェイ構想」になります。
ドローンを飛行させる際には本来タブーとされている、送電鉄塔と送電線付近をドローンの道路として活用、空域を3次元化した地図を組み合わせることで、ドローンの安全な運航につなげます。
構想実現に向けて実証実験が行われている
2018年6月に東京電力グループ・ゼンリン・楽天の3社が共同で、埼玉県秩父市で総延長3kmのドローンハイウェイをドローンに自動飛行させる実証実験を行いました。
ドローンハイウェイを担う送電鉄塔に風光・風速を計測できる気象センサーを設置して、取得したデータから、離陸・運行の判断をドローンが行います。
また、ドローンが送電鉄塔や送電線に近づきすぎないように、ドローンハイウェイ付近にジオフェンスを設けて、ドローンがジオフェンスに接近した場合は自動で離脱するように設定されています。
実験では、山の上の民家の住人から楽天のアプリで弁当を注文、山の麓で弁当を積載したドローンがスイッチ一つで、ドローンハイウェイを通り自動飛行で注文者のもとまで届けました。
今回の実験では、ドローンによる配送自体は成功しましたが、安全面への配慮として自治体や地域住民への説明が不可欠でした。ドローンが上空を飛び交う世界では、ドローン配送を行う毎に、こうした説明を行って許可を得るという事は現実的では無いので、安全が確実に担保された道を示した「空の地図」というのが、必須になります。
送電鉄塔と送電線を利用した「ドローンハイウェイ」を活用しての、世界初の実証実験が埼玉県の秩父市で実施されました。
まとめ
ドローンの未来に向けて、政府主導でドローンに関する規制緩和と法整備が着実に進んでいますが、まだまだ課題も多いのが現状です。
しかし、「空の道」が整備され「空の地図」が出来るようになれば、現在車が地上を走っているのが当たり前となっているように、ドローンが空中を飛び交っているのが当たり前の世の中になっていくでしょう。
ドローンは物流業界に革命をもたらすと言われているテクノロジーです。
2022年にドローンの公的な免許制度も開始されるとの見込みもあり、それを機にドローン業界が一気に発展すると注目されています。
今のうちにドローンの知識を身に着けて将来のドローン化社会に対応しましょう。
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