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2020年6月17日に小型無人機ドローンの所有者は氏名、住所の登録、機体への識別番号表示を義務付ける改正航空法が参院本会議で全会一致により可決、成立いたしました。

登録制度は2022年までに開始予定。

物流やインフラ点検などに活用が広がるドローンの利用シーン拡大に伴い落下事故や違反も増加傾向にある為、機体情報を管理し、安全確保のルールを整備する目的として機体情報を管理し、安全確保のルールを整備する法律が成立。

• 今後は200g以上のドローン所有者は氏名や住所、機体の型式などをオンラインで申請して、国から識別番号を割り当てられるようになります。
• 番号は機体にシール（個別の登録記号（ID））などで表示、上空を飛行中も電波で番号を発信することが義務付けられるようになります。
• 事故が多い機体などは登録をの飛行が禁止になる。
• 表示のない拒否し、安全上の問題を起こすと国土交通相が是正を命令できるようになります
• IDは飛行時に機体にシールなどで表示する必要があり、登録せずに飛行させた場合は50万円以下の罰金か1年以下の懲役を科す。
• 将来的にはドローンから電波発信される機体の情報を管理し、飛行中の機体を把握できるようにしたい考え。
• 事故やトラブルが起きた場合には所有者を把握しやすくなり、迅速に対応できるようになります。

改正ドローン規制法も成立！

• 19年には関西国際空港でドローンのような飛行物体の目撃が相次ぎ、滑走路の閉鎖や欠航によって多くの利用者に影響が出た。改正法は成田や羽田など主要空港の安全確保の徹底のため、空港管理者に見回りや滑走路の閉鎖などの対応方法についてマニュアル作成を義務付けるようになってまいります。
• ドローンが空港に侵入し、滑走路閉鎖などの影響が出るケースが後を絶たない為、主要空港周辺の上空を飛行禁止区域に指定し、新千歳や福岡など8カ所を予定している。
• 今後は違法ドローンに対しては、警察や空港管理者が妨害電波を出すなどして接近を阻止するようにもなります。

ドローン免許化へ！

政府は今後、ドローンに関する免許制度も創設する方針を打ち出しており、市街地で目視せずに飛ばすなど、一定の危険を伴う運用をする場合は免許取得を必須となってゆきます。
免許制度にともない学科や実技試験を課して操縦者の技能も審査し、事故防止につなげようと取り組みを行ってゆくようになります。

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